『テレワーク』には、国が定めたガイドラインがあります
働き方改革が叫ばれる昨今、「テレワーク」が注目を集めています。リモートワークラボにも導入のご相談が多数寄せられますが、実は政府からもテレワークに関する指針が提示されていることをご存知ですか？
大まかな導入の手引きから、労務管理やセキュリティ、事例集に至るまで、多岐に渡って作成されています。今回は「どこに何が書いてあるのか」を簡単に解説しつつご紹介します。ぜひご参考に！
テレワークの人口、アンケート結果
『テレワーク人口実態調査 調査結果』
http://www.mlit.go.jp/crd/daisei/telework/p2.html
国土交通省が実施する、テレワーク人口実態調査の結果が掲載されています。普及度合いや運用方法などの数字がわかります。毎年3月に前年度の調査報告が出るようです。
テレワーク導入の手引き
『テレワークではじめる働き方改革』
https://work-holiday.mhlw.go.jp/material/pdf/category7/01_01.pdf
「テレワークとは？」の基本用語解説から、実際にテレワークを導入するにあたっての手順、要件、環境づくりのアドバイス等、初めて導入するに必要な事柄がコンパクトにまとめられています。
『企業のためのテレワーク導入運用ガイドブック』
https://www.tw-sodan.jp/dl_pdf/01.pdf
こちらも上記と同じような内容ですが、全体的にやや硬めの表現になっています。テレワークとはどんなものなのか、タイプ別の具体的な事例や、効果や効用をグラフを交えて解説しています。
『中小企業のためのテレワーク活用ガイドブック』
https://www.tw-sodan.jp/dl_pdf/04.pdf
中小企業向けに作成された、テレワークをどう活用するかのガイド。テレワーク導入のメリットや、実際にどう活用すべきか、導入にあたって望ましい環境についてなどを簡易的に解説しています。
労務管理について
『情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン』
https://www.tw-sodan.jp/dl_pdf/06.pdf
労働基準関係法令の適用に関する留意点など、テレワークにおける労務管理の留意点を示したパンフレット。
ガイドライン本体をもう少し見やすく整理してまとめられています。
『テレワーク勤務規定 作成の手引き』
https://www.tw-sodan.jp/dl_pdf/02.pdf
テレワーク導入の労働法制面での留意事項が網羅されています。申請書等の雛形や、実際に導入した企業の事例や用語集も載っています。
『新しいVDT作業ガイドライン』
https://www.tw-sodan.jp/dl_pdf/07.pdf
パソコンを使った作業を社員行うための労働衛生管理のためのガイドライン。テレワーク時の労働衛生管理にも通じています。参考程度に。
セキュリティについて
『テレワークセキュリティガイドライン』
https://www.tw-sodan.jp/dl_pdf/08.pdf
テレワーク時のセキュリティについての基本的な考え方をまとめています。トラブル事例とその対策についても豊富に掲載されています。
事例集・Q&A
『在宅勤務アイディア集』
https://www.tw-sodan.jp/dl_pdf/03.pdf
在宅勤務を導入する際に起こりうる課題をQ&Aにしてまとめています。在宅勤務の実証実験に基づくデータや、実際に実施した人の事例や工夫も掲載されています。
『テレワーク活用の好事例集』
（平成26年版）
https://www.tw-sodan.jp/dl_pdf/09.pdf
（平成27年版）
https://www.tw-sodan.jp/dl_pdf/11.pdf
（平成28年版）
https://www.tw-sodan.jp/dl_pdf/17.pdf
テレワークの実践事例が数多く掲載されています。テレワークを利用した場合のタイムテーブル例や、意識調査結果などもあり、これから導入したい企業には大いに参考になりそうです。
『輝くテレワーク賞事例集』
（平成27年版）
https://www.tw-sodan.jp/dl_pdf/12.pdf
（平成28年度）
https://www.tw-sodan.jp/dl_pdf/15.pdf
（平成2９年度）
https://www.tw-sodan.jp/dl_pdf/18.pdf
厚生労働大臣が表彰した、テレワーク推進企業の事例についてまとめられています。テレワークの活用によって労働者のワーク・ライフ・バ ランスの実現に顕著な成果をあげた企業が取り上げられています。
何かと参考になる！ガイドラインは手元に置いておこう
特に労務管理やセキュリティに関しては、決められた要件も多数存在します。トラブルが起こった際なども役に立つ資料も多く、また困った時の問い合わせ先なども、ガイドラインには明記されています。
ぜひ読みやすいもの、わかりやすいものをいつでも参照できるように手元に置いておきましょう！
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